要介護や要支援の認定に必要な認定調査。
介護保険の給付を受け、さまざまな介護サービスを利用するためには認定調査を行い
要介護認定を受ける必要があります。
これは介護にかかってくる金銭的負担や体力的負担、精神的負担などをサポートしてくれる重要なもので
予め内容を理解して万全の態勢で挑む必要があります。
そこで今回は介護認定調査とはいったいどんなものなのか、さらには認定調査の各項目や
受けるにあたって心がけておくべきポイントについて解説していきます。
もくじ
介護認定調査とは何？何のために行うものなの？
介護認定調査とは、要介護認定や要支援認定を受けるために必要なものです。
要介護認定の申請をすると行われる聞き取り調査のことを指し、
各市区町村の認定調査員の人がその方の住んでいる自宅や施設などに足を運んで本人や家族に対して行います。
全74つの項目の基本調査と、特記事項の調査を行い
そのあとにコンピューターを用いた一次判定、介護認定審査会による二次判定を受けたのちに結果が通知される仕組みです。
その目的はその方の状態を実際に認定調査員の目で確認するためです。
「かかりつけ医の主治医意見書で十分じゃないのか」という意見もあるかもしれませんが、
書面だけの情報ではその方の状態を正確に判断することができます。
また、主治医意見書と実際の生活の状況が異なる場合もあります。
そのため、主治医意見書の書類と併せて人の目を用いた認定調査を行うことで
より正しい判断をすることができるのです。
介護認定調査ではなにを聞かれる？概況調査と基本調査との違いとは
介護認定調査には概況調査と基本調査との二つの種類があり、
この種類によって聞かれる内容が異なります。
まず概況調査では、今現在の時点で受けているサービスの内容やご家族の状況、居住環境などの項目について質問されます。
次に基本調査です。
基本調査では以下の項目から構成される計74項目の内容について選択式で質問されます。
- 身体機能・起居動作
- 生活機能
- 認知機能
- 精神・行動障害
- 社会生活への適応
- 特別な医療
- 日常生活自立度
また、それ以外に特記事項というものがあり
特記事項の項目では上記の選択式の質問では伝えきれない内容について記載されます。
介護認定調査を受ける上で抑えておきたいポイントとは
介護認定調査を受ける際は本人の自尊心を大切にしながらありのままを伝えることがとても重要です。
認定調査を受ける人の中には「できないと思われるのが恥ずかしい・嫌だ」「人に迷惑をかけたくない」という気持ちがあることで
出来ないことをできると言ったり、見栄を張ってしまったりすることもあります。
ですが、認定調査員が重視しているポイントは「本人がどのくらいできるのか」以上に「日常生活においてどのくらいサポートが必要なのか」という点です。
その為、家族の意見や情報も認定調査を進める上でとても大切です。
なので必ず家族もその場に同席し、困りごとや気になっていることは包み隠さず調査員に伝えることがポイントです。
そうすることで認定調査の結果を決める大きな判断材料のひとつになります。
介護認定調査の流れをおさらい ｜ 結果通知までの大体の日数も覚えておこう
要介護認定の申請から結果通知までの所要日数は大体30日です・
この30日の間にいくつかの過程を経て結果通知を行うことになります。
- 介護認定調査の流れ ① 要介護認定を申請
各市区町村に設けられている介護保険担当窓口を通して要介護認定の申請を行います。
勿論本人が申請することができますが、本人の申請が難しい場合は家族などの本人以外が申請を代行することも可能です。
- 介護認定調査の流れ ② 介護認定調査
窓口での要介護認定の申請を行ったあとに自宅や施設で74項目と特記事項の聞き取り調査が行われます。
各市区町村はこの調査と並行してかかりつけの主治医に意見書の作成を依頼します。
- 介護認定調査の流れ ③ 審査判定
聞き取りの内容をもとにまずコンピューターを用いた一次判定を行い、そのあとに
このコンピューターの判定と主治医意見書をもとに介護認定審査会が二次判定を行います。
- 介護認定調査の流れ④ 認定・結果通知
二次判定を経て非該当、要支援1.2、要介護1.2.3.4.5の中からいずれかの認定を行い
認定結果が通知されます。
通知された結果に納得がいかない場合は不服申し立てをすることも可能です。
介護認定調査のポイントをおさえて納得する認定を受けられるようにしよう
介護認定調査は今後どのようなサービスを受けられるのが決まる重要なものです。
今後満足いくサービスを受けられるようにするためにもしっかりとポイントをおさえたうえで介護認定調査に挑むようにしましょう。