「介護タクシーを利用したいけどよくわからない」そう思っている方は多いのではないでしょうか？
介護タクシーは複雑だと思われがちですが、実はそこまで難しくありません。
また、介護タクシーは基本的に介護保険が適用されるため、安価で利用できます。
利用することで生活そのものが変わってしまうほど、要介護者にとっては重要な介護サービスといえるでしょう。
この記事では、介護タクシーの利用条件や料金、サービスの使い方について詳しく説明していきます。
もくじ
介護タクシーとは｜要介護者向けの介護を行うタクシー
介護タクシーは訪問介護の1種で「通院等の乗車介助」というサービス名になり、要介護者向けの介護を行うタクシーのことです。
運転手は初任者研修以上の介護資格を必ず保有しているため、乗車する際の乗車介助や降車介助など、全ての介助は原則として運転手が行います。
車両内部は改造されていることが多く、車椅子やストレッチャーのまま乗車できるというメリットがあるため、1人で外出できない要介護者にとって、介護タクシーは非常に重要な存在です。
福祉タクシーとの違い
介護タクシーと似たサービスで「福祉タクシー」というものがあります。
介護タクシーは移動とともに、介護の資格を持つ運転手が様々な介助を行いますが、福祉タクシーの場合、運転手は介護の資格を持っておらずそれら介助を一切行いません。
そのため福祉タクシーを利用する際は、すべての介助を付添人が行わなければいけないのです。
そして、福祉タクシーは介護を行わないため介護保険の適用対象外になります。
利用料金が高額になりやすい点にもご注意ください。
ちなみにこの福祉タクシーの正式名称は決まっておらず、福祉系の移送サービスをまとめて「福祉タクシー」と呼んでいます。
介護保険が適用される介護タクシーの利用条件
続いて、介護保険が適用される介護タクシーの利用条件について見ていきます。
基本的に介護タクシーは介護保険を適用できます。
しかし、介護保険を適用させるには細かい利用条件が定められているのです。
その利用条件は、要介護認定を受けている要介護1〜5の要介護者。なおかつ自宅や特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどで生活を送っている方です。
また、バスや電車など公共交通機関をご自身のみで使うことのできない方に限ります。
自立している方、要支援1・2の方は介護保険の適用対象外であり、介護タクシーを利用できません。
さらに介護タクシーの用途は一部制限されています。
介護保険を適用可能な用途は、日常生活を送るための外出や社会生活で必要な外出です。
例えば補聴器の買い物、役所や選挙への移動などは承認され、介護保険の適用対象となります。
しかしプライベートの外出や気分転換、孫に会うための外出では介護タクシーを利用できません。
重要なのは介護タクシーと福祉タクシーの使い分けです。プライベートの外出には福祉タクシーを利用するなど、2つのサービスを上手に使い分けましょう。
関連記事 『介護保険に必要な要介護認定とは？』
介護保険制度についてはこちらを参考ください。
→『みんなで支える介護保険制度について』
介護タクシーの使い方とサービスの流れ
では、介護タクシーの使い方とサービスの流れを見ていきましょう。
通院等乗降介助の介護タクシーは、乗り降りの際に発生する移乗介助や降車後の移動介助などを基本的に行います。
また病院や役所へ出向く際に発生する、簡単な受付手続きや受け取り等も代行します。
一般タクシーと同じく目的地まで移動しますが、介助を必要としないのであれば介護タクシーは利用できません。
介助の有無が一般タクシーと介護タクシーの違いといえるでしょう。
介護タクシーを利用する流れは下記の通りです。
■介護タクシー利用の流れ
(1)利用者の自宅まで迎車する
(2)タクシーまでの移動介助を行う
(3)乗車の際に移乗介助を行う
(4)目的地まで移動する
(5)目的地につき次第、降車介助を行う
(6)移動先まで移動介助を行う
(7)会計や受付等の簡単なサポートをする
介護タクシーの利用料金｜運賃・介助・器具レンタル
介護タクシーの利用料金は単純な運賃のみではなく、運賃・介助・器具レンタルの3つで構成されています。
この料金算出方法は、保険適用時・適用外どちらも同様です。
しかし注意すべきは、すべての利用料金に介護保険は適用できないことです。
介護保険を適用できるのは乗り降りや移動で行う介助の料金のみで、移動の運賃料や介護器具のレンタル料は全額自己負担となります。
介護タクシーの細かい利用料金は事業者によっても異なるため、利用する際は事前に確認しましょう。
- 運賃の料金
- 介助の料金
- 器具レンタル料金
運賃の料金
運賃の料金は一般タクシーと似たような計算方式で算出されます。
時間で管理される「時間性運賃」と、移動距離によって定まる「移動制運賃」のどちらかが採用されています。
両者の違いで大きな金額差は生まれませんが、事前に確認しておくのがベストです。
介助の料金
介助の料金は介護タクシー片道利用で100円（保険適用後1割負担）になります。
片道で1カウントとなっており、往復の場合は2カウントの200円です。
原則、介助の料金には介護保険を適用できますが、介助の種類や用途によっては保険適用外の場合もあるので注意しましょう。
器具レンタル料金
車椅子やストレッチャーをレンタルする際には器具レンタル料が発生します。
介護保険の適用外で全額自己負担となるので、レンタルする場合は金額を事前確認しましょう。
利用する事業所によって異なりますが大体の目安は下記のとおりです。
- 車椅子 0円〜1500円
- ストレッチャー 4000円〜6000円
介護タクシーを利用する際の注意点！
最後に、利用する際の注意点をお話します。
注意点を知らないまま介護タクシーを使ってしまうと、思わぬ出費を招くので事前に確認しておきましょう。
- 家族は同乗できない
- 介助量が多くなるとサービスを変更する
家族は同乗できない
原則、介護タクシーにご家族の同乗はできません。
一般のタクシーとは違って運転手が介助を行うためです。
介護タクシーを利用する前提として、ご家族の介助だけでは移動できない方に限ります。
ご家族の介助のみで事足りるならば、そもそも介護タクシーを利用しなくて済むはずです。それだと介護タクシーの利用条件を満たしていません。
またご家族が同乗していると、運転手が介助を行うときの妨げとなってしまうのです。
このような意図があるため、介護タクシーにご家族の同乗はできないのです。
介助量が多くなるとサービスを変更する
介助量が多くなるとサービスを変更する必要があります。
介護タクシーは訪問介護の1種であり「通院等の乗車介助」というサービスです。
通院等の乗車介助では、最低限の介助や簡単なお手伝いを基本とします。
しかし外出前後の介助に20〜30分の時間がかかったり、買い物の手伝いを行ったりする場合、通院等の乗車介助に収まらなくなるのです。
多大な介助が求められたときは通院等の乗降介助ではなく、「身体介護」と判断されサービスが変更されます。
サービス変更とともに、内容や料金等も変更になるので注意してください。
まとめ｜快適な生活のために介護タクシーを利用しよう
今回は、介護タクシーの利用条件、使い方や料金について紹介いたしました。
介護タクシーとは、要介護者向けの介助を行うタクシーのことです。
利用するためには要介護認定を受けている要介護1〜5の方であり、自宅や特別養護老人などで生活を送っていなければいけません。
また利用料金は、運賃・介助・器具レンタルの3つで構成されており、介護保険が適用されるのは介助料のみとなります。
介護タクシーは要介護者にとって非常に重要なサービスであり、快適な生活を送るのに必要不可欠な存在です。
注意点や利用条件をしっかり理解して、安全に介護タクシーを活用していきましょう。
そのためにも本記事を参考にしていただければ幸いです。