選挙が近づくと、老人ホームに入居している家族の投票について気になる方もいるのではないでしょうか？「足が不自由で投票所に行けない」「認知症があっても投票できるの？」など、状況によって疑問はさまざまです。
実は、都道府県の選挙管理委員会から指定を受けた老人ホームでは、施設内で不在者投票を行うことができます。ただし、すべての介護施設が対象になるわけではなく、投票するためには所定の手続きが必要です。
この記事では、老人ホームで不在者投票ができる条件や具体的な流れ、施設側の対応について解説します。本人や家族が事前に確認しておきたいポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
老人ホームでも不在者投票はできる？
老人ホームに入居していても、選挙権があり、必要な条件を満たしていれば投票できます。
まずは、施設内で利用できる不在者投票の仕組みを確認しておきましょう。
指定を受けた老人ホームなら施設内で投票できる
不在者投票とは、仕事や入院などの事情によって、投票時当日に指定された投票所へ行けない方が利用できる制度です。
老人ホームの場合、都道府県の選挙管理委員会から「不在者投票指定施設」として指定を受けていれば、施設内で投票できます。対象となる施設には、老人ホームのほか、介護老人保健施設や病院なども含まれます。ただし、施設の種類だけで判断できるわけではありません。
例えば、同じ地域にある老人ホームでも指定を受けている施設と受けていない施設があります。
現在入居している老人ホームが対象かどうかは、施設の担当者や都道府県の選挙管理委員会に確認しましょう。
なお、入居者が投票するのは、原則として選挙人名簿に登録されている地域の選挙です。
老人ホームの所在地と住民票のある自治体が異なる場合も、施設内で所定の手続きを行えることがあります。
不在者投票ができる期間はいつからいつまで？
指定施設での不在者投票は、原則として選挙の公示日または告示日の翌日から投票日前日まで行えます。
ただし、その期間中であればいつでも自由に投票できるわけではありません。
実施日や受付方法は施設ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
また、施設は投票用紙を選挙管理委員会から取り寄せ、投票後に送り返さなければなりません。
申し出が遅れると手続きが間に合わない可能性もあります。
選挙の予定がわかった段階で、早めに施設へ相談しておくと安心です。
老人ホームで不在者投票を行う方法と流れ
老人ホームでの不在者投票は、一般の投票所で行う選挙とは手続きが異なります。
施設が投票用紙の請求や送付を担当するのが一般的で、入居者本人がすべての手続きを進める必要はありません。
主な流れを5つの段階に分けて紹介します。
① 施設の担当者に投票の希望を伝える
最初に、入居者本人が施設長や担当職員へ投票したい意思を伝えます。
家族が選挙について相談することもできますが、実際に投票するかどうかは本人の意思が基本です。
投票を希望する場合は、施設が指定施設に該当するか、いつまでに申し出ればよいかを確認しましょう。
② 施設長が投票用紙を請求する
本人から申し出を受けた施設長は、選挙人名簿に登録されている市区町村の選挙管理委員会へ投票用紙などを請求します。複数の入居者が投票を希望している場合、施設側がまとめて手続きを進めることもあります。
なお、投票用紙は本人が直接請求することも可能ですが、施設長による代理請求が一般的です。
③ 選挙管理委員会から投票用紙が届く
請求内容を確認した選挙管理委員会から、施設へ投票用紙などが送られます。
ここで注意したいのが、入居している老人ホームと選挙人名簿の登録先が異なるケースです。
例えば、東京都内の老人ホームに入居していても、選挙人名簿が神奈川県内の自治体にある場合、原則として登録先の自治体が投票用紙の請求先になります。入居に伴って住民票を移した場合は、転居時期や選挙の種類によって投票できる自治体が変わることもあるため、必用に応じて選挙管理委員会へ確認してください。
④ 施設内で不在者投票を行う
投票用紙が届いたら、施設が定めた日時に投票します。
投票は、施設長などの不在者投票管理者の管理のもと、立会人を置いて実施されます。
本人が候補者名などを記入できる場合は、自分で投票用紙に記載します。
身体的な理由などで記入が難しい場合には、後述する代理投票制度を利用できる場合があります。
施設内での投票であっても、誰に投票するかは本人が自由に決めるものであり、投票の秘密も守らなければなりません。
⑤ 施設から選挙管理委員会へ投票用紙を送付する
投票が終わると、施設側が必要な手続きを行い、投票済みの投票用紙を選挙管理委員会へ送付します。
不在者投票は、投票用紙が定められた期限までに届く必要があります。
本人が施設内で投票を済ませただけでは、手続き全体が完了したとはいえません。
郵送にかかる日数も考慮されるため、余裕を持った申し出が大切です。
認知症や身体が不自由な高齢者も投票できる？
老人ホームには、認知症のある方や、手足が不自由で文字を書くことが難しい方も入居しています。
こうした場合も、本人の状態に応じて投票できる可能性があります。
ただし、家族や職員が本人の代わりに自由に記入してよいわけではありません。
認知症だからという理由だけで投票できなくなるわけではない
認知症の診断を受けていても、それだけで選挙権がなくなるわけではありません。
重要なのは、本人に投票する意思があり、必要な手続きを行えるかどうかです。
例えば、文字を書くことは難しくても、投票したい候補者を自分の意思で伝えられる場合には、代理投票を利用できる可能性があります。
一方、本人の意思が確認できない状態で、家族や施設職員が投票崎を決めることはできません。
認知症の状態には個人差があるため、一律に判断せず、具体的な対応について施設や選挙管理委員会に相談することが大切です。
自分で文字を書けない場合は代理投票制度がある
身体が不自由な方など、自分で投票用紙に文字を記入できない方のために「代理投票」という制度があります。代理投票では、所定の手続きに従って選ばれた補助者が、本人の意思に基づいて候補者名などを記入します。
指定施設で代理投票を行う場合は、原則として不在者投票管理者が立会人の意見を聞き、投票事務に従事する人の中から2人の補助者を選任します。
代理投票は、本人の意思に基づく記入を補助する制度であり、投票先を第三者が決める制度ではありません。
また、家族が代理投票の補助者となって投票用紙を記入することはできません。
老人ホームの選挙対応で家族が確認しておきたいこと
施設で不在者投票ができると分かっていても、具体的な実施方法がわからず不安に感じている方もいるでしょう。家族が事前に確認しておくとよいポイントを紹介します。
投票の案内や申し出の期限は決まっている？
まず確認したいのは、施設内で不在者投票の案内がどのように行われるのかという点です。
施設によっては、掲示物や職員からの声かけなどで投票希望者を確認する場合があります。
家族としては、次のような点を聞いておくとよいでしょう。
- 今回の選挙では施設内投票を実施する予定があるか
- 投票希望の申し出はいつまでか
- 投票日はどのように案内されるか
- 身体が不自由な場合はどのような支援が受けられるか
特に、入居したばかりで施設の行事や手続きに慣れていない場合は、早めに相談しておくことをおすすめします。
投票の自由や秘密を守るための配慮がある？
不在者投票では、施設が投票手続きを管理する一方で、入居者の自由な意思を尊重する必要があります。
施設職員が特定の候補者への投票を勧めたり、本人の意思を確認せずに投票先を決めたりすることは認められません。また、ほかの入居者に投票内容を知られないようにするなど、投票の秘密を守ることも重要です。
家族が施設に確認する際は、投票場所や補助方法だけでなく、本人が落ち着いて意思表示できる環境が整っているかという点にも目を向けてみましょう。
老人ホームでの不在や投票に関するよくある質問
Ｑ. 家族が本人の代わりに投票することはできますか？
できません。投票は本人の意思によって行う必要があり、家族が代わりに候補者を選んだり、投票用紙を記入したりすることは認められていません。自書が難しい場合には、所定の代理投票制度を利用できる可能性があります。
Ｑ. 不在者投票ができない老人ホームではどうすればよいですか？
指定施設ではない場合、施設内での不在者投票はできません。
ただし、本人の状態によっては通常の投票所や期日前投票所での投票、郵便等による不在者投票など、別の方法を利用できる可能性があります。
郵便等による不在者投票は、要介護5の方や一定の重度障害がある方などが対象で、事前の手続きが必要です。
利用できるかどうかは、選挙管理委員会へ確認しましょう。
Ｑ. 老人ホームの入居者は全員、不在者投票をしなければなりませんか？
いいえ。不在者投票は義務ではありません。施設が指定を受けていても、投票するかどうかは本人が決めることです。施設や家族が投票を強制してはいけません。
本人が希望している場合に、必要な手続きを案内し、投票の機会を確保することが大切です。
まとめ｜老人ホームで不在者投票を希望する場合は早めに確認しよう
老人ホームに入居していても、指定施設であれば不在者投票を利用できる場合があります。
投票所まで移動することが難しい高齢者にとって、施設内で投票できる制度は、選挙に参加するための大切な選択肢です。
また、認知症や身体の不自由さがある場合も、本人の意思に基づいて投票できるよう支援する仕組みがあります。家族ができるのは、本人の投票先を決めることではなく、投票したいという気持ちを尊重し、必要な情報や手続きにつなげることです。
選挙が近づいたら、まずは入居先の老人ホームが不在者投票の指定施設かどうかを確認してみましょう。
事前に仕組みを知っておくことで、本人の希望に沿った投票方法を考えやすくなりますよ。