近年、日本の介護業界は慢性的な人手不足が続いており、その救世主として注目を集めているのが「外国人介護人材」です。
特に特定技能と技能実習というこの2つの制度は、ニュースや求人でも頻繁に耳にするようになりました。
しかし、名前が似ていることから「特定技能と技能実習は何が違うの？」「どちらの制度で採用すればよいの？」と疑問に感じている介護事業者も少なくありません。
この記事では、特定技能介護と技能実習介護の違いやそのメリット・デメリット、さらには今後の展望まで分かりやすく解説します。
是非制度を理解し、介護現場での戦力として外国人スタッフを効果的に受け入れるための参考にしてみてください。
もくじ
まず理解したい：外国人介護人材の受け入れ制度とは
介護分野で外国人が働くルートは、主に以下の4つが挙げられます。
- 技能実習制度（介護職種）
- 特定技能制度（特定技能1号「介護」）
- EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者
- 留学から介護福祉士取得ルート
この中で最も現場で活用されているのが技能実習と特定技能です。
どちらも日本の介護施設で働くことが可能ですが、制度の目的や滞在期間、さらには待遇などに明確な違いがあります。
技能実習とは？－教育と人材育成を目的とした制度
技能実習制度とは本来、開発途上国への技能移転を目的とした制度です。
介護分野が対象職種に追加されたのは2017年のことです。
つまり、この制度は比較的新しいものと言えます。
技能実習生は「実習生」として入国し、日本の介護施設で最大5年間、介護技術を学びながら働きます・
ただし、あくまで「学ぶ立場」であり、「労働力確保」を目的とした制度ではないことがポイントです。
技能実習の特徴
- 在留期間：最長5年間
- 日本語レベル：入国時にN4（初級）程度が望ましい
- 目的：母国への技能移転・人材育成
- 転職：原則不可
- 始動・管理：監理団体が間に入る
技能実習制度では受け入れ企業・監理団体・送り出し機関の三者が関わります。
制度上のルールが多く、煩雑な手続きが必要ですが比較的受け入れやすい点から、多くの介護施設が活用しています。
特定技能とは？－現場の即戦力を目的とした新制度
一方特定技能制度は、2019年4月に創設された新しい在留資格制度です。
人手不足が深刻な14業種（うち1つが介護）において、即戦力の外国人材を受け入れることを目的としています。
特定技能は技能実習とは異なり、”働くことそのもの” が目的です。
在留資格は特定技能一号で、最大5年間の就労が認められています。
さらに、技能実習から特定技能にステップアップすることも可能で、より長期的に日本での就労がしやすくなりました。
特定技能の特徴
- 在留期間：最大5年（更新可能）
- 日本語レベル：N4以上+介護技能評価試験の合格
- 目的：即戦力としての就労
- 雇用形態：一般労働者（雇用契約）
- 転職：条件を満たせば可能
- 始動・管理：登録支援機関がサポート
つまり、特定技能制度は「実習」ではなく「仕事」。
介護施設側にとっては、通常の従業員と同等の戦力として迎え入れることができるのが最大の特徴です。
技能実習と特定技能それぞれのメリット・デメリット
技能実習のメリット
- 初期コストが比較的低い
- 監理団体によるサポート体制がある
- 送り出し国との連携によって採用がスムーズ
技能実習のデメリット
- 転職できないため、実習生にとって自由度が低い
- 教育・監理の手間が大きい
- 在留期間終了後、帰国が原則
特定技能のメリット
- 即戦力として採用できる
- 日本語力・技能レベルが一定水準
- 条件を持たせば転職や在留更新も可能
- 長期的な人材確保につながる
特定技能のデメリット
- 試験合格者の確保が難しい
- 登録支援機関への委託コストが発生する
- 日本語力があっても文化理解に時間がかかる場合も
外国人介護人材の活躍がもたらす3つのメリット
- 人手不足の緩和
高齢化が進む日本では、2025年に約32万人の介護人材が不足すると言われています。
外国人材の採用は、施設運営の継続を支える重要なカギです。 - 現場の活性化とグローバル化
多文化の職場は新しい風を生み、チームの柔軟性やコミュニケーション力を高めます。 - 介護の質の向上
特定技能や実習を経て日本の介護技術を学んだ外国人は、母国でも介護リーダーとして活躍することが期待されます。
外国人介護人材を受け入れる際のポイント
- 日本語教育と文化理解サポートを重視する
- 現場スタッフとのコミュニケーション体制を整える
- 登録支援機関・監理団体と連携し、制度に沿った運用を行う
- キャリアアップの道筋（介護福祉士取得など）を提示する
特に外国人スタッフが「働きやすい」「成長できる」と感じることができる職場づくりは、長期定着のカギとなってきます。
“ただ人手を補う存在” ではなく、”チームの一員として成長できる環境” を作ることが、今後の介護業界の持続的発展につながります。
まとめ：特定技能と技能実習を正しく使い分けよう
介護分野で外国人材を採用する際には、まず制度の目的と運用方法の違いを正しく理解することが欠かせません。
両制度をうまく活用し、外国人スタッフが安心して働くことができる職場を整備することが、結果的に入居者や利用者の満足度向上にもつながります。
これからの介護現場は「国籍を超えて支えあう時代」。
制度を理解し、人と人との絆を育む介護の未来を共に築いていきましょう。